アメリカのトランプ政権は、先月、安全保障上の脅威を理由に、日本などの鉄鋼やアルミニウム製品に関税を課す輸入制限措置を発動しました。
これに対し、政府は、同盟国の日本の製品は安全保障上の脅威にはならないとして、今回の日米首脳会談でも対象から日本を除外するよう改めて求めたい考えです。
また、アメリカと中国との間で貿易摩擦の激化が懸念されていることなどから、自由貿易体制の重要性も訴えることにしています。
一方、アメリカの通商代表部は去年、日本との間の貿易赤字が６８８億ドルになったことや、自動車や農産品市場が閉鎖的だと指摘するなど、貿易不均衡の是正を求めています。
このため、今回の日米首脳会談では、アメリカ側が輸入制限措置の除外にあたって日米のＦＴＡ交渉を求めてくる可能性もあると見られています。
日米のＦＴＡについて、麻生副総理兼財務大臣が先月、国会で「２国間交渉は断固拒否だ」と述べるなど、政府は慎重な姿勢で、輸入制限措置からの除外とＦＴＡは別の問題だと主張する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/K10011406161_1804162111_1804170510_01_02.jpg
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