労働局長の発言を以て、労基署が機能していないという奴おるけど、
解雇不能な解雇規制があるうちは当たり前だからね。
だって　全ての労働者が解雇不能　では自由主義経済でやっていけないじゃない。
だから現実の適用では手心を加える一方、「法の上に眠るものはこれを保護せず」をタテマエとして
労働者が訴えるに任せてる。
しかし、労働債権の回収には裁判が必要で訴訟コストが掛かり、
このことは高報酬な無能ほど訴訟コストを掛けてでもしがみ付く動機が生ずる一方、
低賃金ならば、訴訟コストを掛けるより　自助努力　でステップアップ目指した方が経済的合理性が有る事になる。　⇐　ココ重要。

なのでブラックが蔓延する現状が有るわけさ。
解雇規制緩和で金銭解雇のルール（例えば半年分を上乗せ）が出来ると、訴訟を経ずとも労働債権は回収しやすくなる。
よって解雇規制緩和は労基法・下請法の厳格化と底辺層の底上げにつながる。