市立病院は経営改善策を盛り込んだ次期中期経営計画（１９〜２４年度）を策定するため、１７日に病院経営者らによる専門家検討会を開く。病院経営に詳しい医師は、抜本的な改革が必要としている。
◆病棟休止
市立病院８階の東病棟（４４床）は、今年１月から病室や廊下の電気が消され、人けがない。このエリアから患者や看護師らを別の病棟に集約、配置したためだ。空洞のような８階東病棟は一見、施設の無駄に見えるが、運営効率化の一環だという。
市立病院はこの頃、診療科ごとに定めていた病床の枠を取り払い、全病床を一元管理する方法に見直した。特定の診療科に入院患者が集中して病床が埋まると、ほかの診療科で空いている病床があっても入院できない無駄があったからだ。宇都宮顕佳・市病院局経営管理部長は「非効率な方法は今後も改めたい」と語った。
◆２７億円借り入れても
市立病院は１４年度から３期連続で経常収支の赤字が続き、貯金に当たる内部留保金は１６年度に使い果たした。１７年度は市の一般会計から２７億円を借り入れたが、それでも約１１億１０００万円の赤字が見込まれ、累積赤字は約１０４億円になる見通しだ。
赤字の要因の一つに新規入院患者の低迷がある。１３年８月に地元の診療所などと連携する地域医療支援病院に指定され、１４年９月から初診時に紹介状を持参しないと追加料金を徴収する制度を導入した。国が病院と診療所の役割分担を進める施策の一環だが、同年度の病床利用率は前年度比４・７ポイント減の６５・９％となり、初めて７０％を下回った。
１５年度は年度途中に７９８床から５１床（６・４％）を削減して７４７床にしたことで、１６年度の病床利用率は７０・３％に回復した。それでも現行の中期経営計画で定めた目標を１・４ポイント下回る。
１６年１０月には紹介状がない場合の追加料金が２１６０円から５０００円に引き上げられ、収益環境がさらに厳しくなった。これを受け、１７年度からガーゼや包帯などの医療用品や薬品の共同購入による費用削減策を始めたほか、夜間の２次救急の受け入れを拡大して新規の入院患者を増やす取り組みにも力を入れている。
国は市立病院のような急性期病院に在院日数を短縮させる施策を打ち出し、平均日数が増えると診療報酬が下がる制度を取り入れている。市立病院の１６年度の平均在院日数は１０・７日で、計画（１１・５日）より短縮できたが、短縮分を補うだけの入院患者が確保できずに収益減を拡大させた。
宇都宮部長は「在院日数は短縮させる方向で進める。そのため患者を増やす試みが重要で、地域の診療所との連携を強めたい」と話している。
１７日からの専門家検討会には、市内の医師や学者ら委員４人のほか、アドバイザーとして道医師会の理事や民間病院経営者が参加する。１０月に報告書をまとめ、年度内に策定する次期中期経営計画に反映させる。
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