陸上自衛隊のイラク派遣の日報に「戦闘」という記載が複数あったことをめぐって、国会で、野党側は
「非戦闘地域」だとしてきた政府の説明と食い違うと追及しました。これに対し、小野寺防衛大臣は、
民主党政権時代に「非戦闘地域」と認めていたことも引き合いに、偶発的なもので戦闘行為にはあたらないと反論しました。
防衛省が公表した、陸上自衛隊のイラク派遣の日報をめぐって、１７日の参議院外交防衛委員会で、民進党は、
「『戦闘』と少なくとも８か所にわたって記載されており、『非戦闘地域』とは食い違う。説明の矛盾を国民の目からそらすため、
隠蔽していたのではないか」と追及しました。
これに対し、小野寺防衛大臣は「偶発的なものは『戦闘行為』にはあたらない。自衛隊が活動した地域は『非戦闘地域』の
要件を満たしていた」と反論しました。
そのうえで、小野寺大臣は「鳩山政権の時、当時の枝野国務大臣も『非戦闘地域を超えた活動はなされていない』
と答弁しており、イラク支援法に基づき自衛隊の活動が行われたという認識は変わらない」と述べました。
また、小野寺大臣は「日報は現場の隊員が緊張感を持って対応した状況がわかる一次資料として貴重なものだ。
保存期間を１０年とし、その後は国立公文書館に移管する」と述べ、日報の管理を徹底していく考えを示しました。
官房長官「適切な情報公開・文書管理 さらに徹底を」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「文書管理や情報公開業務は防衛省・自衛隊に課せられた重要な業務であり、
小野寺防衛大臣の強力なリーダーシップのもとに、適切な情報公開・文書管理の取り組みをさらに徹底してほしい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「公表された日報には『戦闘』という文字が複数あるが、イラク特措法に規定された『非戦闘地域』
での活動だったとの認識か」と質問したのに対し、「昨日、小野寺大臣が『イラク特措法に基づいて活動していたという認識に
変わりはない』と説明をしており、それに尽きる」と述べました。
自民 二階幹事長「戦闘に送り出している訳ではない」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「われわれは、戦闘に自衛隊を送り出している訳では全くないのだから、
関係者は大いに反省して、釈明するなら釈明し、説明するなら説明してもらいたい」と述べました。
