学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、上脇博之・神戸学院大教授が１８日、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）と同省職員らに対する公文書変造や公用文書毀棄（きき）容疑での告発状を大阪地検特捜部に提出した。

告発状によると、同省理財局長だった佐川氏らは昨年２〜４月、国有地売却に安倍晋三首相の妻昭恵氏が関与していたことを隠そうと、決裁文書から昭恵氏らの名前を削除するなどした疑いがあるとしている。

他に告発されたのは、理財局と近畿財務局の職員ら。

大阪市内で記者会見した上脇教授は「公文書の改ざんは民主主義の否定だ。刑事責任が問われなければ同じことが繰り返される」と話した。


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