【社会】旧村上ファンドの村上世彰氏らの刑事告発断念 相場操縦「起訴見込めず」 証取委
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旧村上ファンドの村上世彰元代表（５８）らによる相場操縦疑惑で、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で調査してきた
証券取引等監視委員会が、東京地検特捜部への刑事告発を見送ったことが１９日、関係者への取材で分かった。
監視委は村上氏が株価を不正に下げた疑いがあるとみて平成２７年１１月に強制調査。刑事告発する方針だったが、
検察の起訴が見込めないため断念した。
関係者によると、監視委は、東証１部上場のアパレル大手「ＴＳＩホールディングス」（東京）株について、
村上氏が２６年６月と７月、安値で大量の売り注文を出すなどの方法で株価を不正に下げた疑いがあるとみて調査を開始した。
村上氏は証券会社などから株を借りて高値で売り、値下がりした後に買い戻して差額を利益とする
「空売り」という手法でＴＳＩ株を売却していた。
村上氏は値下がり後、立会外取引で村上氏の関係会社から株を買い戻していたといい、
村上氏側は監視委の調査に対し「空売りによる利益は出ていない」と主張。当時はできるだけ高値でＴＳＩ株を売却したかったとし
「株価を下げる動機がない」と容疑を一貫して否定していた。
村上氏側が調査を依頼した第三者委員会（委員長・元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士）も２８年３月、
「相場操縦罪は成立しない可能性が濃厚」とした調査結果をまとめ監視委に提出した。
監視委は株価を下げる相場操縦の告発は前例がなく、慎重に調査を進めてきたが、特捜部と協議した結果、
売り注文に反応して多数の買い注文も入っており、市場参加者は株価が下がっていくと認識していなかった可能性もあることなどから、
刑事事件として立件することは困難と判断したとみられる。
4/19(木) 18:12配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000551-san-soci
画像 村上世彰氏（鈴木健児撮影）
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180419-00000551-san-000-5-view.jpg ■マレーシア1MDB事件（スキャンダル）
1MDB（1Malaysia Development Berhad, former Terengganu Investment Authority）は、2008年マレーシアで設立されたソブリン・ウエルス・ファンド。
エネルギー・不動産・観光・アグリビジネス銘柄を保有する。国内産業の振興・多角化を建前としていたが運用実態は異なった。
2015年7月2日ウォール・ストリート・ジャーナルが、ファンドからナジブ・ラザク首相の個人口座へおよそ7億ドルが振り込まれた公文書記録を報じた。
本国当局だけでなくオフショア市場のある各国の金融当局までもが、翌8月のパナマ文書を利用してファンド資金の行方をグローバルに捜査した。
欧米言語による媒体が次々と不正を追及していった。
事件の規模は年内にたちまち拡大し、国際金融市場においてクリアストリーム事件以来の醜聞となった。
■経緯
トレンガヌ州での採掘がもたらしたオイルマネーを運用するため、2008年トレンガヌ投資公社が設立された。
世界金融危機をうけて環太平洋の鉱業生産量がうなぎのぼりとなった翌2009年、ナジブ首相がトレンガヌ投資公社を1MDBへ改組した。
首都を金融センターにして外資を直接投資の形で呼び込もうとした。1MDB は当初から政府が100％支配する非上場企業であった。
2009年9月30日、1MDB がペトロサウジと25億ドルのジョイントベンチャーを立ち上げ、中東資本をマレーシアへ誘導することになった。
ブルームバーグによると、ペトロサウジは2005年にアル・コバールで設立され、イギリスとスイスにも支店をもち、1MDBと戦略を提携した2009年ベネズエラ国営石油会社と採掘契約を結んでいる。 ■事件発覚
1MDBとペトロサウジのジョイントベンチャーは、ナジブ首相の義理の息子と親しかった刘特佐（Jho Low）という、広東省にルーツのあるシンガポールの投資家に、会社の金を目的外に運用されてしまい、
その事実は件の2015年に国内メディアのサラワク・リポートやイギリスのサンデー・タイムズが報じるところとなった。
■2010年1月11日、1MDB は中国の国家電網と、サラワク州の多角的電力事業を共同推進する計画に合意した。
19日マスダールともスマートグリッド化をめざして協力することに合意している。
5月アラブ首長国連邦のIPICやカタール投資庁をふくむオイルマネーを首都の再開発へ誘致した。
カタール投資庁はバークレイズが12％以上も支配している。更地はムバダラ・ディベロプメント・カンパニーと開発することになった。
2012年1MDB は地球に点々として幾つかの発電所および電力関連事業へ資本参加、同年110億ドル相当の社債を発行した。
■国内情勢
国際捜査の進む間1MDBの財政問題は連続した。2015年12月三段階の合理化計画が適用された
債務整理のため、貸借対照表上でIPICと直に資産/負債項目を交換したり、エドラ地球電力を中国広核集団に売却したり、
外資誘致の目玉であった空港地域再開発プロジェクトの支配率六割を中国とジョホール州のコンソーシアムへ譲ったりした。
1MDBの解体に参加する中国広核集団は、11月に電力事業の買収を約定していた。2016年1月、『エコノミスト』情報によるとスイス司法長官が次の事実を述べた。
すなわち40億ドルの基金がマレーシアの公企業から横領され、中東とマレーシアの高官が保有する銀行口座に振り込まれた。
2016年3月、地元メディアが1MDBの大規模レイオフを見通した。CEO（Arul Kanda）はマスコミの観測を否定したが、実のある情報は拡散していった。 ■国際捜査
監査が進むと、1MDBから流れた金が、オフショア金融センターのペーパーカンパニーを経由して、首相のプライベートバンク・アカウントに預けられていたことが次第に明らかとなった
1MDBのビジネスパートナーにも捜査が及んだ。アブダビ投資庁とIPICは数十億ドル相当の社債を保証し、返済の肩代わりまで行っていた。
前者の求償に応じて弁済されるはずだった20億ドル以上の金は横領されようとしていたものとみられた。ペトロサウジの不正はすぐにこそ追及されなかったが、
1MDBとのジョイントベンチャーから10億ドル以上が、マレーシアの再開発や経済成長に用いられないで、スイス銀行の口座に振り込まれた事実が判明した。
■1MDB は香港を拠点とする刘特佐のファンドとも取引していた。
刘特佐も、グッド・スターと言うセイシェル諸島の会社とスイス銀行の口座を使って、1MDBの金を横流しした。
JPモルガン・チェースやロイヤル・バンク・オブ・スコットランドも、そうしたオフショア捜査線上に浮上した。
7億ドル事件の容疑者を国際捜査団は言及するとき当初仮名にしていたが、2016年おそくにはナジブ首相の実名を用いた。
ウォールストリート・ジャーナルは、選挙期間中の2013年3月ナジブ首相の口座残高が6億2000万ドルと6100万ドルであったことを報じた。
預金の出所はイギリス領ヴァージン諸島であり、IPIC名義のスイス銀行口座を経由して送金された。捜査団はナジブ政権と利害を共にするサウード家が横領の発端ではないかと容疑をかけた。
一方政府の111億ドルにのぼる別の預金は電力会社からの収益であったが、しばらくすると首相の管理する財務省へ送金されたことが捜査で分かった。 ■仮想通貨ビットコイン
そこでビットコインに注目する。これで2018年の方向性が見えてくる。
1MDBがだんまりを決め込んでいた時期にちょうど、国際金融資本は仮想通貨を環太平洋ビジネスとして普及・推進することに精力を傾注してきた。
2017年末からビットコインは値動きの激しさを増しているが、中央管理者がいれば値動きが安定するだろうと日経新聞は述べている。
中央銀行からお墨付きを得たブロックチェーンの出番である。モルガンが音頭をとって、名だたる国際金融資本がブロックチェーンを開発してきた。
2018年1月2日、マレーシア財務大臣がビットコインや仮想通貨について規制は考えていないと述べたことが報道された。
下旬には首相が日本から700億リンギットの投資を受け入れていることを示唆した。日本では2015年12月から2016年1月にかけてブロックチェーン関連銘柄が相場を急上昇させていた。
2018年1月24日、ブロックチェーン技術会議がマレーシアの首都で開かれた。
マレーシアは2025年までにブロックチェーンが普及することを見越して専門業者と協力し国際規格を開発しようとしており、オーストラリア政府も開発に巨額を投じてきた。
半世紀前、ユーロダラーが世界へ散ったころ東南アジア諸国連合が成立したが、マレーシアも加盟国であった。
1970年代、中国の経済特区をまねた輸出加工区というのがシンガポールで成功し、これが1980年代前半マレーシアなどの加盟国に導入された。1984年イギリスから「独立」したブルネイが連合に加盟してきた。
ミューチュアル・ファンドが太平洋に蔓延してゆくにつれて、アセアン・デバイドと呼ばれる垂直的な貿易関係と経済格差が連合内に生まれていった。その末にアジア通貨危機が起こった。
マレーシア経済は自由貿易協定を入り口として経済連携協定で外資に解放された。危機がおこる前、マレーシアへの投資は都市の再開発だけでなく地方にもなされていた。
しかしもはや都市へ偏っており、都市問題や地方との格差を生じている。1MDBをめぐる問題は、出所が複雑な資本が東南アジアで入り乱れてきた現代史と不可分である。 ■スキャンダルの拡大
米司法省は事件の捜査でモルガンの他ウェルズ・ファーゴやドイツ銀行にも送金記録の提出を求めていた。
捜査線上にゴールドマン・サックスが浮上した。ゴールドマンは1MDBのために数百万ドルを融通していた。
2016年12月、ウォールストリート・ジャーナル報道によれば、ゴールドマンのゲイリー社長と幹部が1MDBの取引に関する斡旋と審査に関係していた。
ゴールドマン東南アジア会長は1MDB社債の発行で幹事をつとめたが、シンガポール政府は（スキャンダルに反応して）彼の振る舞いを制した。
ゴールドマンは2016年1月に彼を辞めさせ、米司法省に対しては自社の潔白を主張した。
前節のように同年マレーシア政府が報道を統制した。一方では環太平洋パートナーシップ協定が署名された。協定までの交渉は長く秘匿されることになった。
■ルクセンブルクではドナルド・トランプを支援したロスチャイルド家に捜査が及んだ。
マレーシアでは国際捜査団が7億ドル事件について名指しで首相を追及した。翌2017年1月トランプのアメリカは協定を離脱している。
協定に加盟するオーストラリアでも国境を越えた情報統制のあったことが分かっている。オーストラリアとマレーシアには、環太平洋ビジネスを担う中国資本が投下されている。 空売り買い戻ししてるのにできるだけ高値でうりたかった？ ■中国とは、事件の捜査対象となったモルガンが密接な経済関係を構築している。
総合すると、1MDB は環太平洋パートナーシップ協定の具体的運用結果であると考えられる。
そして今や、オイルマネーを動かしているのは英国資本の皮をかぶったバークレイズ等の国際金融資本である真相が見えつつある。
1MDBの債務整理とサウジアラビアで最近おこったクーデターが示唆を与えてくれるのである。
2017年4月、マレーシアとアブダビが1MDBの未償還社債をめぐる妥協に合意した。整理対象は元本10億ドルと、別の元本35億ドルについた利子であった。
アブダビは1MDBを責め立てたが、しかしアブダビの雇用するスイス銀行家2人が事件の捜査により逮捕されていた。
2017年末、マレーシア財務大臣とIMDBは債権者であるIPICへ12億ドル支払うことに合意した。この合意はロンドンの仲裁機関によって履行されるよう監督されることになった。
この間サウジ内政が動いた。2017年6月ムハンマド・ビン・サルマーンが皇太子となり、同年11月に汚職容疑で王族と閣僚を大量に逮捕した。
このような新皇太子は、サッチャリズムのような経済改革プランを志向し強力に推進している。
了 この国の金融関係の法律なんて私法みたいなものだからね。
というか、相場操縦の定義からして全くないんじゃないの？
話にならないんですよ、このクソの偽日本国の司法関係者たちは。 ■バークレイズ（英: Barclays PLC）は、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループ
バークレイズの営業圏は世界50か国以上で、48億人以上の顧客を有する。
本国イギリス等ヨーロッパ各国、アメリカ、中東、ラテンアメリカ、オーストラリア、アジアなどに拠点を持つが、特に南アフリカ共和国のものは企業体力に貢献している。
バークレイズの総資産高は世界第2位(2009年)。イギリス3大銀行中、総資産では第1位、時価総額でも第2位を誇る。
また、世界金融危機の2008年に破綻したリーマン・ブラザーズの受け皿というのが野村証券とバークレイズであった。
■2012年1月、世界で最も無責任な企業を選ぶパブリック・アイ・アワード（the Public Eye Awards）にノミネートされた。
選出理由は、急速な食糧投機により、世界中の食料価格を高騰させ、貧困層を苦しめたこととされる。7月、2005年から2009年にかけてのLIBOR不正操作によりマーカス・エイジアス会長が引責辞任した。
2015年8月、イギリスのリテール銀行として最初のビットコイン決済導入計画を表明、2016年4月、イギリスでApple Payによる決済が可能となった。5月31日、行員がインサイダー取引の疑いで逮捕された。
2017年6月、バークレイズ元重役らが2008年にカタールから不正に資金を調達して緊急基金をつくった容疑で告訴された。
バークレイズは中東の政府系ファンドへ資本参加しており、それらは1MDBへの融資を焦げつかせていた。 この手の事件ってどっからどこまでがクロなのか、さっぱりだな こういうのに絡むと悪循環になるから嫌なんだよね(´・ω・｀) ■HSBCホールディングス（エイチエスビーシーホールディングス）は、イギリス、ロンドン、カナリー・ワーフに本社を置き、商業銀行を主体とする、世界最大級のメガバンクである。
■サブプライムローンとの関わり
2003年 - 米国のハウスホールド・インターナショナルを買収（HSBC Finance）。
本社をカナリー・ワーフのHSBCタワーへ移転。
以後、ハウスホールドの証券化ビジネスを活かそうとHSBCはサブプライムローン関連ビジネスに傾倒していった。
■不祥事事件
2012年7月、麻薬取引による不正利得をケイマン諸島へ送り資金洗浄していたことが報告された。2015年2月、スイスのジュネーブ検察当局は、資金洗浄に関与した疑いでHSBCプライベートバンクの家宅捜索を開始した。
2015年のスイスリークス事件では、情報が世界中のメディアへ拡散したが、スイス当局は社内から情報を持ち出した人物を告訴した（スイスでは、2011年にウィキリークスへ顧客情報を提供した容疑でジュリアス・ベア銀行の元幹部が逮捕されている）。
2015年6月、HSBCは4000万スイスフランをジュネーブ当局へ支払うことになった。米国、フランス、ベルギー、アルゼンチンでは脱税捜査が継続している。
また、同年2月、HSBCは貴金属取引における価格カルテルの疑いで米司法省と商品先物取引委員会に捜査された。
HSBCの他で判明した捜査対象は、バークレイズ 、スコシアバンク 、UBS 、クレディ・スイス 、ドイツ銀行 、ゴールドマン・サックス 、JPモルガン・チェース 、ソシエテ・ジェネラル 、スタンダード銀行となっている。
さらに同年、HSBCは他のメガバンクと共に為替相場の不正操作をめぐる民事訴訟を提起された。
関係性が疑われたメガバンクの内訳は、JPモルガン・チェースを初めとする世界勢力であり、FRBから揃ってベイルアウトを受けるほどの規模であった。
日本とも取引が多い企業群で、一部は日本国債の流動化にも関わったが、バークレイズ、パリバ、ゴールドマン・サックスと共に、6月、和解に合意した。
同様の事件で、すでにシティグループやJPモルガン・チェース、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、バークレイズ、UBS、バンカメの6社が、反トラスト法違反で罰金を科されている。
この件に関して、ブラジル当局は30人の個人名を調査対象として発表した。
■英ＨＳＢＣ、チャイナリスク回避へ 香港から移転検討 中国の市場介入に疑念
香港金融街の象徴的存在であるＨＳＢＣだが、チャイナリスクが重くのしかかっている
欧州最大の金融グループ、英ＨＳＢＣが検討中の本社の移転先として、母体銀行の拠点だった香港ではなく、米国を有力候補としていると報じられた。香港が敬遠される最大の理由は、中国の政治リスクだという。
習近平国家主席を歓待したキャメロン英首相に冷や水を浴びせるような展開となっている。
ＨＳＢＣは１８６５年に香港で業務を開始した香港上海銀行が母体で、銀行や金融サービスを世界的に手掛ける欧州最大規模の金融グループ。
資産額は約２兆６０００億ドル（３１３兆円）で、英国全体の経済規模に匹敵するという。 >>6
いやこいつらに好きにされる法律そのままはどうよ
こいつらのおかげでどんだけ死んだか 国家に寄生する官僚どもにとっては、
投資で稼ぐこと自体が違法なんだろうな。
村上さんに不当な罪を着せようとした金融素人連中が
何の罪にも問われないのが不公平すぎる。 株をなくして資金が欲しい人は
クラウドファンディングで調達
するようにすればいい。 てかさ、マネーゲームは誰かが得してれば誰かが損する性質だから実際の景気とは関連性薄いのよね 誰かが動いてトレンドにならないとならんゲームだしね インド人との合いの子
銭ゲバ
生粋の日本人ではないから愛国心は無い
シンガポール在住 日銀の方が犯罪？ 日銀に犯罪性はないだろ、何を言ってるんだ？ 朝鮮人は。
損正義とこの男には引導を渡すべきでしょうね。
こいつらが投資家とか笑わせんなと思うね。 死ぬまで株屋なんだなぁ 好きなんだからいいじゃないか 相場操縦の95%はスルーされる
捕まるのはよほど下手くそなマヌケ >>3
だろうな
一時期はずっと監視下になるはずだからな
>>1
村上は頭が良いからそうだと思ったわ
こいつは抜けてくる奴だからな
計算付くってところか 株価操縦と言っても見せ板とかじゃないからな
今回は大量に空売りして狼狽売り誘ってせっせと買占めてたから
こんなの機関当たり前にやってることだ >>38
最近ネットであいつの写真が
よく出てきて困る 中に出さないって約束したじゃないの!!
出ちゃったんだから、どうしようもない 表に出たくなくても、検察とマスコミが担ぎ出して
マッチポンプのカネ稼ぎをする
記事さえ売れれば、なんでもありのマスコミの
卑しさがアホな国民の娯楽になる 自民党政権下ではものつくりは負け犬のやること
勝ち組は公務員か派遣会社の奴隷商か配当暮らしをやる >>45
だから、お前らはさっさと朝鮮に帰れよ。
もうクソ安倍も終りなんだから。 >>23
それは日本の中央銀行に限った話じゃないだろ ホリエモンが話題になって勝ち組負け組って言葉が流行ってた頃村上ファンドを知った 結局、娘を隠れ蓑にして、まだ現役の山師を続けてるということかい >>51
それ言ったら旧村上ファンドの敵対的買収時にメンタル病んだ労働者だっていたわけだが
村上の娘だけがメンタルやられたわけではない >>52
なるほど、私も村上の被害にあった人の方がよっぽど多いと思う。
ハゲタカされた企業や株主、そしてその家族や取引先などどれだけの人を不幸にしたことか。
中身が日本人じゃない人が世の中壊しまくってるからな… ＜検察は最初から犯罪のためにシステム化されたテロ組織＞
https://www.youtube.com/watch?v=oqVJ477RS2I&;list=PLBDF3DADA42761E79&#t=0m28s
三井環 元大阪高検公安部長「検察の裏金づくりというのは、法務省には調査活動費というエサがあるんです。本来の用途は、情報提供者に対する謝礼なんです。
しかし全国の、地検高検も最高検も、実際には情報提供者というのは検察は誰も使っていない。架空の情報提供者をでっち上げるわけですよ。
そこに３ ５万円を支払った形の架空の領収書を検察事務官が書くんですよ。作るんです。そうしたら金が浮きますね。
地検の規模によって、年間予算が決められるんですよ。東京地検なら年間三千万円。大阪地検なら二千万円くらい。中小地検は大体400万円前後。
だからそれらを全て裏へ回して、地検であれば事務局長が浮いた金を金庫に保管する。」
https://www.youtube.com/watch?v=oqVJ477RS2I&;t=4m14s&list=PLBDF3DADA42761E79
岩上「ほとんど飲食代とか、遊興費に消えるんですよね？」
三井「飲食代と、ゴルフする人は、ゴルフ代ね。
で、麻雀する人は、麻雀代で月10万円ほどいくんですよ。」
https://www.youtube.com/watch?v=JHjWmQIGBns&;t=1m53s&list=PLBDF3DADA42761E79
三井「『けものみち』というのは…(2002年)10月末頃に、麹町に後藤田正晴の事務所があったんですよ。
で、原田（明夫）検事総長と当時の松尾（邦弘）（法務省）事務次官、古田（佑紀・ゆうき）刑事局長。現在最高裁判事ですけれどね（2010年当時、2012年4月7日退官）。
この三人が訪ねまして、『このままでは検察が潰れる』という泣きを入れたらしいんです。
検察が潰れるというのは、このまま報道が過熱して裏金問題が公表されれば、当時検事総長以下70名の幹部検事が懲戒免職処分を受けますよ。そして国民から刑事告発を受ける。そして使ったお金は国に返さなきゃいけない。
そうなりますと検察は一時機能が麻痺しますよ。それで国民から検察の信頼は一気に失墜しますね。そういうことを言っているんですね。潰れるというのはね。」
https://www.youtube.com/watch?v=JHjWmQIGBns&;list=PLBDF3DADA42761E79&feature=youtu.be&t=2m58s
岩上「逆に言うと、後藤田さんだけでなく、自民党の幹部は検察というのは実はそういうダーティな側面があるということを承知のうえで、それを飲み込んだ。だからその貸し借りができたということですよね？」
三井「そうそう。
だから森山法務大臣は、当時の小泉内閣は検察の裏金問題をもちろん承知のうえですよ。」 >>6
勇み足というか、既に何度目だ？って感じだからな。完全に目の敵にしているとしか。
調査費用や裁判費用だって、税金から出ているのに、嫌がらせ的にいちゃもん付けている。 >>56
こっそりなのが大半だわな
村上系は正々堂々してる そりゃあ「15時直前に空売り浴びせたら有罪」なんて通るわけない 定期的に嫌がらせしないと存在意義が危ぶまれるからなぁ
そんなアホな組織なくせばいいのにw
目つけられたのは運が悪いとしか。 ＞安値で大量の売り注文を出すなどの方法で株価を不正に下げた疑い
本当はもっと価値のある株を激安で売ったんならいい人じゃないか 売り浴びせが罪なら利益確定もやっちゃいけないことになる >>61
売り注文出しただけで、実際は売ってないんじゃない？いわゆる見せ玉ってやつか ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
