経済同友会の小林喜光代表幹事は20日、宇都宮市内で記者会見し、国の財政健全化について「（消費税率を）最低でも17％程度に持っていかないと（社会保障支出を）賄えない」と述べ、2019年10月の税率10％への引き上げだけでは不十分との認識を示した。

　国は6月にも新たな財政の健全化計画を策定する。同友会も財政再建に向けた政策提言を行う方針だ。同友会は15年に、17年4月に消費税率を10％とした後、毎年1％ずつ引き上げ、24年に17％とするよう提言している。

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