2018年4月21日14時38分
https://www.asahi.com/articles/ASL4N4RGDL4NULFA00W.html
日米首脳会談で実施が決まった閣僚級の通商協議では、米国側は牛肉と自動車の市場開放を標的にする見通しだ。なぜ、この２品目にこだわるのだろうか。
「日本は牛肉などの分野で一方的な譲歩をすべきだ」。米側で協議を担うライトハイザー米通商代表部代表は昨年の就任時から牛肉を挙げ、日本との交渉に強い意欲を示してきた。背景には、米国内の畜産業界からの強い要請がある。
日本の輸入牛肉市場（２０１７年）は豪州（シェア５０・３％）と米国（同４１・７％）の２強が全体の９割あまりを占める。米国産の輸入関税は３８・５％だ。これに対し、豪州産は１５年に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したため、現在は２６・９〜２９・３％。米国抜きの１１カ国によるＴＰＰが発効すれば、加盟する豪州の牛肉の関税は最終的には９％まで下がる。
トランプ大統領の公約でＴＰＰ…
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★1：2018/04/21(土) 15:27:41.53
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