南海トラフで巨大地震が起きた場合に全国各地から派遣される「緊急消防援助隊」の計画が大きく見直されました。南海トラフの東側で巨大地震が発生した場合、続いて西側でも起きる可能性があることから、総務省消防庁は、四国と近畿、九州の７つの県については、地元での被害に備え、県外へ応援に出さないことを決めました。

総務省消防庁は、これまで、南海トラフで起きる巨大地震のうち、発生の確率が高く国が唯一予知できるとしていた「東海地震」が起きた場合に、最大で全国４０の都道府県から「緊急消防援助隊」を被災地に派遣し、救助活動を集中して行う計画でした。

しかし、東日本大震災のあと国が新たに発表した巨大地震の想定や、気象庁が予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめたことなどを受けて、この計画を大きく見直しました。

具体的には、「東海地震」のように南海トラフの東側で巨大地震が発生した場合、続いて西側でも起きる可能性があることから、高知県と徳島県、愛媛県、香川県、和歌山県、大分県、それに宮崎県の７つの県については、地元での被害に備え、原則として県外へ応援に出さないことを決めたということです。

これに伴って、これまであとから派遣されるグループに入っていた北海道と東北の援助隊の出動を早めることで、西側の７つの県の消防が応援に入れない場合も救助活動を迅速に行えるよう、計画を変更したということです。

一方、南海トラフの西側で先に巨大地震が起きた場合については、今後、検討するとしています。

4月24日 4時43分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011414871000.html?utm_int=news_contents_news-main_003