男性で35・9%と5年前より5・1ポイント増え、全国の減少傾向に逆行。県健康増進課は公共施設の禁煙化や集中的な啓発活動を進めており、「今秋には国体もあり、少しずつ意識を高める」としている。
調査はおよそ5年ごとで、今回は2016年10〜11月、無作為に選ばれた県内の世帯の中から、284世帯823人が回答した。
習慣的に喫煙する男性の割合は、減少傾向が続く全国の30・2%(11年比2・2ポイント減)を5ポイント強上回った。女性も8・2%(4・3ポイント増)で、これまでの調査では全国より少なかったが、今回は同率で並んだ。
年代別でみると、男性は30歳代の半数近くが喫煙し、20歳代も45・5%(12・9ポイント増)と高かった。女性では40歳代が12・3%(9・7ポイント増)と伸びが目立った。
20年の東京五輪・パラリンピックに向けて全国的に禁煙の流れが強まっているのに、県内は逆行する結果となり、県は今秋の国体を念頭に、対策を急ぐ。
公共施設での全面禁煙を進めるため、現在は建物内のみ禁煙としている県庁舎で、敷地内全てを禁煙にできるよう段階的に調整を進める。県によると、17市町の役所で敷地内禁煙としているところはまだなく、県が先駆けて実施することで、市町の公共施設にも禁煙化を促す。
17年10月には県医師会などによる受動喫煙防止対策協議会も設立された。今年からは5月31日の「世界禁煙デー」などに加え、10月26日を「ふくいノースモーキングデー」と定め、集中的に啓発活動を行う。
18〜23年度の「がん対策推進計画」で県が定めた22年度の目標は、男性20・6%、女性3・5%。今回特に高かった20歳代男性を30%に下げるとした。
調査では、男性でメタボリックシンドロームが疑われる人の割合が、全国より5ポイント高い32%だった。過去1年に歯科検診を受けた人の割合は、男性で45・5%(17・5ポイント増)、女性で51・3%(13・5ポイント増)と前回より大きく伸びたが、全国平均には届かなかった。(中田智香子)
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