4月27日 4時16分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、フェイクニュース対策として、フェイスブックなどのＩＴ企業に対して偽のアカウントを停止するなど自主的な取り組みを求めていくことを決めました。
これはＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が、２６日に発表したものです。
それによりますと、ＥＵはフェイスブックやグーグルなどのＩＴ企業が運営するサイトに掲載される情報やニュースについて、同じ題材であっても情報源の異なる複数のニュースを読めるようにするほか、偽のアカウントを特定して停止することなどを盛り込んだ、「行動規約」を、７月までにＩＴ企業と共同でまとめるとしています。
そのうえで、ＩＴ企業がことし中に規約に沿った対応を取らなければ、将来的な規制を検討するとしています。
ＥＵは、来年行われるヨーロッパ議会選挙へのフェイクニュースの干渉を警戒しており、ＥＵ域内でニュースの真偽を確かめる仕組みなども整えていくとしています。
また、ＥＵ各国もそれぞれ対応に乗り出しており、フランスは選挙期間中に限ってフェイクニュースをネット上から削除することを可能にする法案を検討しているほか、イギリスもフェイクニュースに対応する専門チームを編成するとしています。
