財務省の矢野康治官房長と伊藤豊秘書課長は、午後４時半から記者会見し、今週２４日に辞任した福田淳一前事務次官への処分を発表しました。
会見の冒頭、矢野官房長は「財務省全体の綱紀の保持に責任を負うべき事務次官が、行政の信頼を損ね、国会審議にも混乱をもたらす結果となっていることは誠に遺憾で、関係者の皆様に深くおわびを申し上げます」と述べ、陳謝しました。
そのうえで福田前次官について、官僚トップとして行政への信頼を失墜させた責任は重いとして、減給２０％、６か月の懲戒処分に相当すると発表しました。
福田前次官は財務省の調査に対してセクハラ行為を否定しているということですが、被害を主張しているテレビ朝日の女性社員と、今月４日の夜に飲食したことを認めていることや、テレビ朝日の主張を覆すだけの反論や反証が示されていないことから、財務省として福田前次官によるセクハラ行為があったと判断したとしました。
財務省によりますと、国家公務員は退職後に懲戒処分できませんが、今回は、福田前次官が了承しているため、５３１９万円の退職金から自主返納する形で１４１万円が差し引かれるということです。
今回の処分は２７日、福田前次官に伝えられたということで、伊藤秘書課長は、「福田前次官は、セクハラ行為を引き続き否定しているものの、処分全体については処分の重さも含め承知していることを確認した」と述べました。
財務省としては調査に時間をかけすぎることは、被害者を保護するうえで問題があり、テレビ朝日の記者会見の内容を前提に事実認定し、この問題の調査はこれで打ち切るとしました。
矢野官房長は「セクハラやパワハラは決してあってはならず、そういうことへの認識が軽い組織だと言われることがないよう、今後、先進的な組織になったと言われるように生まれ変わらなければならない」と述べました。
■匿名の電話１件
財務省は福田前事務次官のセクハラ問題の調査にあたった弁護士事務所に、おとといまでの調査期間中に１件、匿名の電話があったことを明らかにしました。
内容について、伊藤秘書課長は、「具体性が必ずしもなく、それ以上どう調査したらいいか分からないようなものだったと電話を受けた弁護士は判断している」と述べました。
■“名乗り出させる調査は反省”
今回のセクハラ発言の調査で、財務省は女性記者に顧問先の弁護士事務所に被害を名乗り出るよう要請し、厳しく批判されました。
これについて財務省の矢野官房長は「第三者の弁護士とはいえ顧問先だったため批判を受けた。工夫の余地がなかったか反省したい。今後、仮に同じようなことが起きた場合どう対応すべきかはきちんと考えていきたい」と述べました。
■「そんなに苦痛なことか」発言を謝罪
財務省の矢野官房長は今月１８日の衆議院財務金融委員会で、セクハラ発言の調査について「被害に遭った方が弁護士に名乗り出て名前を伏せておっしゃることがそんなに苦痛なことなのか」と答弁しました。
このみずからの答弁について、矢野官房長は記者会見で「被害があった人は名乗り出なさいよと言ったつもりはないが、繊細さを欠いていたとすればおわび申し上げます」と述べました。
4月27日 16時46分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420341000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_046
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財務省、セクハラ訴えたテレ朝社員におわびの書面
財務省は２７日の会見で、福田淳一・前事務次官からセクハラ被害を受けたと訴えているテレビ朝日の女性社員に対し、財務省としておわびの書面をテレ朝側に渡したことを明らかにした。矢野康治官房長は会見で「一般的には加害者から被害者に謝罪するのが通例だが、（福田氏は）加害者意識を認めていない。調査を責任をもつ財務省としては、セクハラ行為があったと認定し、女性記者の方におわびをお願いした」と説明した。
2018年4月27日17時22分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL4W5QJJL4WULFA039.html
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