前スレ
>懲戒請求送った人は、朝鮮学校への補助金が外患誘致だと思った
ほか、朝鮮学校への補助金支給が違法であるという前提で、弁護士会や弁護士への懲戒請求が正当であるかのように
主張する人を見かけるが
そもそも国は、朝鮮学校への補助金を違憲だとも思ってなければ、補助金支給を禁じている訳でもない

馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年3月11日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1368329.htm
まず基本的に、朝鮮学校は各種学校として補助金の支給の権限を持っているのは都道府県であります。
まずこのことを押さえていただき、都道府県のそれぞれの判断に、基本的には責任を委ねることが大事なことです。
それから、自民党内に様々な御意見があるということは、承知をしております。その上で、民族差別が行われるよう
なことがあってはならない、このことをまず申し上げたいと思います。
そして、朝鮮学校に対しては、私が国会の文部科学委員会で明確に発言していると思いますが、高校就学支援金につ
いては、二つの条件のいずれかをクリアすれば大丈夫なのですかと。
一つは国交を正常化すること、もう一つは我が国の学習指導要領に準拠して教育が行われること。なぜならば、やは
り公的資金が使われるということでありますから、このことをおそらく野党時代に私が自民党の国会議員として質問
した記憶がありますので、これは議事録をチェックしていただければと思います。
もう一点は、ガバナンスの問題であります。朝鮮高校と朝鮮総連という組織の関係性であります。このことが明確に
日本国民あるいは自治体の皆さんに理解されないといけないのではないか、このように思います。
その上で、改めて最初のお話に戻りますが、各種学校に対する補助金の交付についての責任は地方自治体にあります。
このような表現で終わりたいと思います。

ネットで簡単に調べられる事柄でありながら、その手間すら惜しみ自ら確認することもせず
ブログに煽られるまま
>朝鮮学校への補助金が外患誘致だと思った
だけで懲戒請求をしてしまったことは許容されないんだよ