朝日新聞デジタル　2018年5月13日05時03分
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https://www.asahi.com/articles/ASL5C41TXL5CULFA007.html

　政府が今夏の閣議決定を目指す「第５次エネルギー基本計画」の原案がわかった。電力量に占める
原子力発電の割合を２０〜２２％にするなど、政府が２０３０年度にめざす電源構成を初めて明記し、
「確実な実現へ向けた取り組みのさらなる強化を行う」とした。核燃料サイクル政策は維持し、
原発輸出も積極的に進めるなど、原発推進という従来の姿勢を崩していない。

　原発比率を２０〜２２％にするには３０基程度を動かす必要がある。経済産業省はいまある原発の運転を
６０年間に延長すれば達成できるとの立場だ。だが、新規制基準のもと、現時点では８基しか稼働しておらず、
「非現実的」と指摘される。東京電力福島第一原発事故後、再稼働に反対する世論が多数を占めるなか、
エネルギー政策への不信を深めることにつながりかねない。

　３０年度の電源構成は原発のほか、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率を２２〜２４％に
することなどを掲げる。１５年に経産省がまとめたもので、その前年に決定した第４次計画には
盛り込まれていない。

　原案は原発について「依存度を…残り：1085文字／全文：1527文字

★1が立った時間　2018年5月13日05時03分
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