低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は15日、対象となる世帯の年収の上限について「380万円未満」を目安とする方向で検討に入った。専門家会議は詳細を詰め、政府が６月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に内容を反映させる。

　政府は2017年12月、大学や短大、高専、専門学校の授業料減免や返済不要の給付型奨学金の拡充を盛り込んだ２兆円規模の「政策パッケージ…

2018/5/15 20:46
日本経済新聞　全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30541720V10C18A5CR8000/