05月15日 15時20分
熊本地震で被災し、プレハブ型の仮設住宅で暮らす人たちのうち、ことし７月までに入居期限を迎える世帯の７６％が、入居期限を延長できることがわかりました。
みなし仮設より割合は高く、県は「プレハブ型の入居者には、まだ完成していない災害公営住宅を希望する高齢者が多いため」だとしています。
県のまとめによりますと、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」などで避難生活を送る被災者は、先月末時点で３万５６９０人となりました。
仮設住宅の入居期間は原則２年間ですが、自宅の再建がまだだとか、災害公営住宅への入居が間に合わないなどの場合は延長が認められ、県によりますとことし７月までに入居期限を迎える８７２０世帯のうち、５５％にあたる４８３１世帯で延長が認められたということです。
このうち、プレハブ型仮設住宅は、ことし６月と７月に控えた期限の延長の状況が初めてまとまり、１９４８世帯のうち７６％にあたる１４８０世帯で延長が認められたことがわかりました。
同じ時期に入居期限を迎える「みなし仮設」では、延長が認められた割合は４３％にとどまっていて、県は「『みなし仮設』と比べて、プレハブ型の入居者はまだ１戸も完成していない災害公営住宅を希望する高齢者が多く、延長の割合が高くなっている」と話しています。
