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5月15日 18時29分
来年１０月に予定される消費税率の引き上げで消費が落ち込む可能性があるため、政府は増税後に買い控えが予想される住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充や給付金の支給などの検討に入りました。

政府は消費税率の１０％への引き上げに向けて、内閣官房に検討会を設けて増税の影響を抑える対策を検討しています。

対策の原案によりますと、特に、購入金額が大きい住宅や自動車については、駆け込み需要と増税後の反動で落ち込みが予想されるため対策が必要だとしています。

このため、住宅については購入資金の借り入れ残高に応じて減税する「住宅ローン減税」や、年収が一定以下の人に給付される「すまい給付金」の拡充を検討します。

自動車では、消費増税に合わせて自動車取得税を廃止し、新たな税制が導入されることになっていますが、減税の対象を増やす措置や給付金を出すことを検討します。

さらに、増税直前の「駆け込みセール」を自粛する小売業者に奨励金を支給する対策や、「消費税還元セール」を禁じている法律の改正。

さらに増税後の反動が大きくならないように、小売業者に柔軟な価格設定を認めることも検討します。

政府はこの原案をもとに、来月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針いわゆる「骨太の方針」に方向性を盛り込む方針です。