5月16日 3時55分
原子力発電所に新たに義務づけられたテロや航空機の衝突に対処するための施設について、原子力規制委員会は１５日、全国で初めて、鹿児島県にある川内原子力発電所１号機の工事計画を認可しました。
原発の新しい規制基準では、テロや航空機の衝突で中央制御室が破壊された場合に備え、バックアップ用の制御室は原子炉から十分離れた場所に設置するか、航空機の衝突にも耐えられることを義務づけています。
規制委員会は、九州電力が申請した川内原発１号機でのこうした施設に関係する設備の一部について、１５日、工事計画を正式に認可しました。
施設の場所や設計は明らかにされていませんが、大型の航空機が原子炉が入る建物に衝突しても離れた場所から原子炉を冷却する機能に問題はなく、新たに設ける貯水タンクから冷却水を原子炉に送る配管や弁などの設計も妥当だと確認できたということです。
テロなどに対処する施設の設置が申請されている７つの原発のうち、工事計画が認可されたのは川内原発１号機が全国で初めてで、今後、工事が本格的に始まることになります。
九州電力は、こうした対策工事を２号機と合わせて再来年までに２２００億円かけて行うとしています。
