(>>819の続き)
・・・「全体主義革命・極左革命」の一環に他ならないことを日本国民は知らなければならない。
現在の「オレオレ詐欺」や「年金詐欺」などの近年の詐欺事件の横行は、現在に始まったものではなく、本質的には、彼らは、「卑怯」「姑息」「詐欺」という無道徳・無責任の精神を継承したのである。
・・・ 少々脱線したが、話を高校無償化政策に戻す。
社会保障費すら、不況と出生率の低下で財政破綻の危険性のある昨今の国家財政の状況で、このような高校無償化政策が長期間、継続的に施行できるわけがないのは、当の高校生でもわかる自明の論理であろう。
全くの無能かつ無責任な政策である。 このような政策に対して「高校無償化＝自己負担ゼロ＝良き政策」と短絡的に考える、金銭の損得勘定でしか政治を判断できない多数の拝金主義的国民も同様に無能である。
もう少し冷静かつ賢明になり、自分の子供や孫や曾孫の世代のことを心配する最低限の道徳観を持たれることを期待したい。
将来の子孫世代にすべての付けを回し、「自己の存命中（＝現世代）のみ、社会（国家）が財政破綻せずうまく回れば、後は野となれ山となれ」主義の、際限なき国債増発を平然と許容する、
多くの現世代の日本国の政治家及び日本国民の精神は、根本的に堕落・腐敗しており、「将来世代に極度の債務負担を課してはならない」という最低限の道徳的義務観と責任観すら完全に欠如した惨憺たる状況である。
以上が、「国家・国民の悠久と永続的繁栄の基盤を固め、祖先から世襲した日本国を、さらに美徳ある高貴な国家に近づける努力をして、将来世代にそれを世襲（相続）する政策こそが、
現世代の国家の目的であり、国民の生きる目的である」と考える英米保守主義者としての私の「高校無償化政策」に対する見解であるということを述べておく。
以上のような見解の下で、無能・無責任（無道徳）・反国家（反日）・全体主義・極左政権が数の力で立法するであろう「高校無償化政策」について現在、世間で騒がれている「朝鮮学校」問題について若干意見を述べる。
この「朝鮮学校」を無償化にするか否か、などという問題は、そもそも議論するに値しない問題であり、上記の記事において、朝鮮人の発する「差別」、「いじめ」、
「弾圧」、「権利（＝人権）」、「大きな驚きと強い怒り」、「民族差別」などは全くの論理転倒であり、真正の日本国民は一切、耳を傾けるわけにはいかない。 なぜなら、
①「朝鮮学校」は教育基本法6条・学校教育法1条（→本ブログその２を参照）に定める「法律に定める学校」には該当しない「各種学校」であり、高校ではないのであるから、議論の余地なく高校無償化の対象外である。
②「差別」を自主的に行っているのは、当の「朝鮮学校」自身の側である。
朝鮮学校においては、北朝鮮寄りで日本の検定教科書ではない独自の教科書（学友書房が発行）が用いられており、文部科学省が示す学習指導要領に沿った内容ではない（→学校教育法 第五十二条を満たしていない。
→本ブログその２を参照）。「朝鮮学校」自身が己の意志で「日本国民」と「北朝鮮人民」を差別する（＝日本国の学校教育法を無視した）教育を行う「権利」を行使しているのであるから、
日本国民の税金で支払われる「高校無償化」の対象外として「朝鮮学校」が「差別」されることは、「朝鮮学校」の権利行使に対する結果として、自らが負うべき当然の「責務」である。
私が以前ブログで体系化した、「権利」と「責務」の自己完結の原則である。（→権利と責務の関係に関する原則１～５は、充分に頭に入れておいてほしい。
読者の皆さんが、政治・社会・事件・私事などのあらゆる分野において、権利侵害の問題を解きほぐして思考し、ある人間Aの権利主張に妥当性があるかないかを判断するのに必ず役立つはずである。
詳細は私のブログ「真正保守主義による人権批判論その１～その５」を参照されたい）
よってコリアンの主張する「差別」は自らが行使した権利に対して、自らが受け容れるべき責務であり、日本国政府や日本国民が批判されるわけにはいかない。
