5月17日 4時10分
旧優生保護法の下で、不妊手術を強制されたとして東京の７０代の男性など３人が、１７日、国に損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の３か所で訴えを起こします。旧優生保護法をめぐり一斉に裁判を起こすのは、初めてで、今後こうした動きが、全国に広がる見通しです。
訴えを起こすのは、いずれも７０代の東京都の男性と宮城県の女性、それに北海道の男性の３人です。
訴えによりますと、３人は、旧優生保護法の下で知的障害などを理由に、不妊手術を強制され、憲法が保障する子どもを生み育てるかどうかを決める権利を奪われたうえ長年救済されず、放置されてきたとして、国に対して１１００万円から３８５０万円の損害賠償を求めています。
旧優生保護法をめぐっては、ことし１月に全国で初めて宮城県の６０代の女性が、仙台地方裁判所に訴えを起こしましたが、３つの裁判所で一斉に裁判が起こされるのは初めてです。
平成８年まで施行された旧優生保護法の下では、障害などを理由に全国でおよそ１万６５００人が、本人の同意なく不妊手術を受けたとされています。
ことし１月以降各地で弁護士などに相談が寄せられ、ほかにも裁判を模索する動きがあることから、今後こうした動きが全国に広がる見通しです。
