5月17日 21時00分
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、栃木県は、県が行った風評被害対策の費用などのうち少なくとも２億円余りは東京電力が負担すべきだとして国の紛争解決機関に仲介を申し立てる方針を固めました。
栃木県は、原発事故のあとに風評被害を払拭（ふっしょく）するために行った事業の費用やそのための人件費など、合わせて５億２０００万円を東京電力に賠償するよう求めています。
県によりますと、東京電力はこれまでに８０００万円の支払いに応じましたが、放射線量を計測する機器の購入代金や職員の人件費など４億４０００万円については事故との因果関係が認められないなどとして支払いに応じていないということです。
県は当事者どうしの話し合いでは解決できないとして、来月下旬にも国の原発ＡＤＲ＝原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てる方針を固めました。
まず事故発生後２年分の費用にあたる２億３０００万円の支払いを求めることにしています。
県は申し立てに必要な議案を、今月２５日に開会する定例の県議会に提出することにしています。
栃木県によりますと、原発事故への賠償をめぐっては茨城県や千葉県などが国の原発ＡＤＲに仲介の申し立てを行っていて、栃木県が申し立てるのは今回が初めてです。
