05月17日 18時26分
雨の多い季節を前に、去年１０月の台風で氾濫した大和川の流域にある自治体と県などによる洪水対策を話し合う会議が開かれ流域に新たな貯水池を整備することで被害を未然に防ぐ対応方針が確認されました。
去年１０月、奈良県では台風２１号による大雨で大和川が氾濫し、流域のあわせておよそ５００棟が浸水するなどの被害を受けて、新たな洪水対策が急務となっています。
こうした中、流域の自治体と県などが一堂に会して対策を話し合う会議が奈良市で開かれ、冒頭、荒井知事が「県が先頭に立ち洪水被害を減らしていきたい」と述べ、対応を急ぎたいとの考えを示しました。
奈良県は先月、大和川の氾濫を防ぐため、流域で貯水池を新たに整備することなどを定めた条例を施行していて、流域の自治体からは歓迎する声が上がっていました。
王寺町の平井康之町長は、「県が調整して大和川上流での対策をぜひ進めてほしい。町も県と歩調を合わせ対策を進めたい」と話していました。
また、奈良県河川課の岡部共成課長は、「上下流の市町村が協力して、できるだけ早く内水被害を軽減できるように取り組んでいきたい」と話していました。
