05月17日 18時07分
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、栃木県は、風評被害対策のための費用などを賠償するよう東京電力に求めていましたが、支払われていない２億円あまりについて、国の紛争解決機関に仲介を申し立てる方針を固めました。
栃木県は、原発事故のあとに風評被害を払拭するために行った事業の費用やそのための人件費など、あわせて５億２０００万円を賠償するよう東京電力に求めています。
県によりますと、東京電力は、放射線量を計測する機器の購入代金や職員の人件費など４億４０００万円については、事故との因果関係が認められないなどとして支払いに応じていないということです。
このため、県は事故発生後２年分の費用として、２億３０００万円の支払いを求めて来月下旬にも国の原発ＡＤＲ＝「原子力損害賠償紛争解決センター」に仲介を申し立てる方針を固めました。
県は「話し合いを重ねてきたがなかなか合意に達しないため、申し立てることにした」としています。
県は、申し立てに必要な議案を今月２５日に開会する定例の県議会に提出することにしています。
栃木県によりますと、原発事故への賠償をめぐっては茨城県や千葉県などが国の原発ＡＤＲに仲介の申し立てを行っていて、栃木県が申し立てるのは今回が初めてです。
