「少子高齢化＋生産者数減→経済力減」のロジックは完全な嘘

10年推移の各国データを見れば、イギリスではこの10年で就業者数が8％増えたにも
かかわらず名目ＧＤＰは-11％成長、ドイツでは就業者数が10％増えたにも
かかわらず-2％成長、フランスでは就業者数が3％増えたにもかかわらず-13％成長。
どう見ても生産人口を増やせば経済力を維持できるという論理は誤り。

あたかも子供の人数が国の経済を支える全てであるかのように刷り込もうと
してきたのは、公官庁に入り込んだ資本主義を全否定したい共産主義勢力の存在。
マクロ経済に無知な国民や政治家をだまし、経済を家計簿のように定量の資産以上に
一切成長させることができないと勘違いさせることにより、
「今後は人口が減るので増税が必要」だと思い込ませ、国民負担率を激増させ、
民需を激減させ、物価と所得上昇を停滞させ続けてきた。

結果、高齢化率が急加速し始めた時期と財政非常事態宣言をした後の時期とが
見事に合致。1980年代は高齢化率10％前後で下位にあり、90年代は12〜15％弱で
推移して中位となり、2005年には高齢化率20.2％で世界一に。
内閣府による「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書によると、未婚女性の
ほとんどが2、3人の子どもを希望、不安要素を教育費等「経済面」とし、子どもを
減らした最大要因は「失われた20年」にあるのは確定的。

就業者人口増減→経済力増減の流れではなく、国力や地域ブランド→人の増減・
流入・流出の流れが自然であり、「大家族なら金持ち」なのではなく「金融を含め、
上手く稼ぐ手段を持つ人間が繁栄する」という当たり前の理屈が成り立つ。
8％に消費増税する前までは金融政策が機能し、ＧＤＰ成長により税収アップ。
赤字国債発行額を減少させつつ高齢化に伴う1.2兆円は賄えた状況を台無しにし、
デフレに逆戻りさせてしまった人口中心の経済ロジックを唱える人間は、共産主義の
片棒を担いでいると自覚すべきだ。