財政再建の為に日本がすべき事。（まずは、徹底した歳出削減、そして、大増税、さもなくば、国家財政破綻）

１．国家公務員人件費の削減
２．地方公務員人件費の削減（地方交付税を減らすことによって地方自治体へ促す）
３．高校授業料無償化の廃止（高等教育は義務教育ではない。中卒への差別。中卒で就職という選択肢を国民から奪っている。）
４．国会議員への歳費の減額
５．地方議員への歳費の減額（地方交付税を減らすことによって地方自治体へ促す）
６．老人医療費窓口負担割合を、現役世代と同じ一律３割負担にする。
７．国民年金保険の第３号被保険者制度の廃止。
８．所得税の累進税率を最大７０％まで引き上げる。
９．法人税率の引き上げ。
１０．消費税率を段階的に３０％まで引き上げる。
１１．消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率は導入しない。
１２．宗教法人などへの課税。
１３．独立行政法人などの特殊法人の統廃合及び民営化。
１４．軽自動車税のさらなる増額。
１５．ガソリン税の暫定税率の本則税率化。
１６．政党助成金の削減。（政党助成法に基づく政党交付金を、現行の半分以下に減額。）
１７．入国税　３，０００円、出国税　３，０００円を課税。（一般財源化）
１８．電波利用料の大幅引き上げ。
１９．「尊厳死」の推進。「安楽死」の合法化も検討。
２０．・・・