行橋市 小坪しんやblog

【拡散】懲戒請求のために弁護士会に提供した個人情報が、訴訟に流用されていること
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照 会 要 旨
主権者たる国民が懲戒請求制度を活用した際に、懲戒請求を受けた貴会会員が、
請求を行った者に対し私的制裁と解される手段をもって、権利行使を抑止することの是非について
組織としての見解をお伺いいたします。

特に、貴会(又は貴会を構成する都道府県会等)に対し懲戒請求のために提供された個人情報を、
貴会会員が訴訟や私的目的のために流用するなど、目的外利用について、組織として容認して
いるのかという観点から質問いたします。
また、対象会員が報復的な手段を講じる危険性について、貴会及び単位会が、懲戒請求者へ
充分な告知・周知をしているか否かの御回答をお願い致します。

すでに、弁護士を名乗った上で提訴を予告し、合算すると6億円もの金銭を求める要旨の
通知書を送付したり、恫喝ともとられかねない暴言を弁護士とわかる形でネット上で
公言する行為が実在の弁護士によって行われていることが社会問題になっています。
こういった弊害について、強制加入団体たる組織としての貴会の認識及び見解をお伺い致します。
https://samurai20.jp/2018/05/nichibenren/
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議員とは、問う者
司法が判断する者であれば、私たち議員とは問う者。

立法機関こそが決定機関であり、予算も法もここで決定される。
だからこそ、議員個々人は疑問に思うことを「問う」のだ、そしてそれぞれが議決権を行使していく。
私は、懲戒請求を行うことを目的に、(弁護士会という)組織に提供された個人情報が、弁護士(個人)
が訴訟などに流用している行為は、当事者に無断での目的外利用だと考えている。弁護士の自治は、
弁護士会に付与されているものであり、弁護士個人に与えられているわけではないならば弁護士会の
意思を問うまで。 次のステージの話は、すでに始まっている。政治家が語るのは、個人の話ではない。
弁護士会の在り方についてが議論になろう。どうせ無視する、スルーするという声もあろう。

そのときは、国会議員を頼り、国政調査権などを求めるのみ。
弁護士の自治があるとは言え法務省経由で運用実態ぐらいはとれるかと。

明日、大手が動くと思うのでネットも少し騒がしくなる。
私が何を(部分削除)したのかも含め、政治家の次の一手を皆さんで考えてみてください。
私は、懲戒請求が大量に行われたことよりも、組織に対して懲戒請求のために提供された個人情報が
ごく自然に流用されていること、結果として組織が容認しているかのように見えることが
極めて問題だと考えております。
公益通報保護法との整合性はどうなってるんだ?

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