政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定する。単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放となり、これまで専門的な人材に限ってきた政府の政策の転機となる可能性がある。

　政府は６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨…

2018/5/29 18:00日本経済新聞　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/

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