「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃）
騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。
平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。
どうして、外国の法人が資産価値の少ない森林を買収するのか。謎の現象に、自治体をはじめとする関係者は頭をひねりました。
そんな中、インターネットを中心に「日本の水資源が狙われている」といううわさが広がり始めたのです。
それは、人口の増加が続く中国では将来的な水不足が懸念されているため、北海道の豊富な水資源を確保する狙いがあるのでは、というもの。一部、メディアなども取り上げ、一気に全国的に拡大しました。
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北海道庁の調査によると、去年（平成２９年）１２月末時点で、森林を所有する外国の法人や個人は合わせて１５９に上っていました。
面積はおよそ２５００ヘクタール。
所有者数、面積ともに５年前の２倍以上に増加。
北海道では外国の法人などによる森林の買収がさらに進んでいました。
やはり、水資源が狙われているのではないか…。
そう思った私たちが次に調べたのは、水資源の「保全地域」での森林の売買についてです。
騒動のあと、新たに整備された北海道の条例では「保全地域」にある森林を買う場合、事前の届け出が必要となりました。
当然、このエリアでの売買も増えているはずと思い、北海道庁の担当者に聞いて見ると…。
「保全地域」での売買は去年１２月の時点で中国系企業などの４件のみ。しかも目的は水資源ではなく、太陽光発電の施設建設や資産保有でした。
さらに、北海道庁に聞くと、これまでに外国の法人などが所有する森林が水資源をめぐるビジネスに使われたケースは確認できないといいいます。
つまり北海道では外国の法人などによる森林の売買は水資源が目的とは考えにくいのです。
“水資源”は狙われていなかった？
では、なにが目的なのでしょうか？
そのヒントは北海道の調査結果にありました。
外国の法人などが買収した森林の場所を詳しく見てみると、７割近くが「ニセコエリア」に集中していました。
近年、外国人に大人気のリゾート地です。そこで、私たちはニセコエリア周辺の森林の登記簿で、所有者や取引の経緯を調べました。
その結果、外国資本による所有が確認できた森林は合わせて５１か所。香港やシンガポール、タイなどアジアの国々の法人が中心でした。
実際に、どのような場所が買われているのか。そのひとつに行ってみました。
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“水資源説”のルーツは？
ただ、「水資源説」が生まれるきっかけとなる動きは当時、確かにあったようです。
札幌市の不動産関係者は、７、８年前は水資源目的で森林を買おうという動きが一種のブームになっていたと明かしてくれました。
この関係者の元にも当時、地図にマーカーで線を引いて「この辺りを１０００万円で買いたい」などという外国人が訪れていたといいますが、その背後には必ず日本の不動産ブローカーがついていたということです。
別の不動産会社の幹部によると、当時の不動産ブローカーは牧場経営などに失敗した人が多く、今では姿を見かけることはなくなったということです。
札幌の不動産関係者は、当時の騒ぎを次のようにふり返りました。
「彼らが求める森林は水源として価値のあるところはほとんどなかった。結局、事情を知らない海外の富裕層がブローカーにどうにもならない土地をつかまされたというのが真相だ。今ではブローカーもいなくなり、このあたりでは買収の話はなくなった」
結局、今回の取材で少なくとも北海道では外国人が所有する森林が水資源をめぐるビジネスなどに使われたケースは確認できませんでした。
それどころか狙われていたのは水資源ではなく、海外の富裕層だった可能性さえー。
全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456591000.html
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