高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明

6/8(金) 3:40

https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180608-00086165/

わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？
12名のうちコンサルタントが８名、アナリストが３名と、11名が２職種で占められていることを問題にしている。


法律案要綱が諮問されたよりも後になってヒアリングが行われている。
これでは立法事実を示す「ニーズ」とは言えない。この12件しか高プロの「ニーズ」を示すエビデンスがない
というのであれば、高プロには立法事実がない、と言えよう。

　さらに、法律案要綱の諮問後に３件のヒアリングが行われたのであれば、
「平成27年（2015年）の労働基準法案を検討している際に、
労働基準局の職員がヒアリングを行った」という５月31日の山越局長の答弁は、虚偽答弁の疑いが濃い。