すでに昨年４０万人減少したことがニュースになっている
これは企業にも大問題だが、自治体にも大問題だ
なぜならば人口を大きな基準として地方交付税が交付されるので
在住者の減る自治体は深刻な打撃を簡単に受ける
ということはどんんな形であれ人口を維持しないと公務員の待遇も維持できないのである
というわけで人口減には移民増加で埋め合わせをする、という発想に
政府や自治体が傾斜するのは税収配分上ある意味必然なのである
こうしてあらゆるビザがなし崩しに緩和されていく
就労ビザの緩和は先に書いたが
記事にあるのは実習生ビザのほうである
さらには高度人材ビザ、投資経営ビザ、家族滞在ビザまでもどんどん緩和されていくであろう
法律に強い人でも理解しにくい入管法なので
いくら新聞記事になっても一般の日本人はほぼ理解できない
外国人があふれるほど定住するようになって初めて深刻な変化に気づくのである
