6/13(水) 7:30配信
神戸新聞NEXT

　同性カップルをパートナーと認め、公的書類を発行する「パートナーシップ制度」が兵庫県宝塚市でスタートし、今月で丸２年になった。宝塚市は全国で４番目の導入だったが、現在は七つの自治体と特別区に拡大。全国で１８０組以上が交付を受けた一方、申請がまだない宝塚市は「申請のハードルを少しでも低くしたい」として土、日曜を含めた開庁時間外での受け付けや個室での対応などを整えた。性的少数者（ＬＧＢＴ）の理解を深める職員研修も行う。（中島摩子）

　パートナーシップ制度は１５年１１月、東京都渋谷区と世田谷区で始まった。宝塚市では、国会議員時代にＬＧＢＴの当事者と出会ったことがある中川智子市長の発案で制度が検討され、１６年６月に導入。人権課題と捉え、「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」をキャッチフレーズとする。

　現在、世田谷区が全国最多の７０組を超える申請を受けた中、宝塚市はゼロ。「当事者が要望して制度ができた自治体との違いなのか…」とするのは同市人権男女共同参画課。実際、導入の発表以降、市に反対意見が約２５００件寄せられるなどの反響もあった。

　申請には２人そろって市役所を訪れ、市職員の前で「パートナーシップ宣誓書」への記入が必要となる。市は個室で対応し、昨年度は市職員と市立病院職員に計９回のＬＧＢＴ研修を実施。今年５月には、職員が性同一性障害を公表している世田谷区議、上川あやさんの話を聞いた。

　交付書類には法的拘束力はないが、制度がある自治体ではパートナーを家族とみて、家族向け公営住宅の入居申し込みができたり、公立病院でパートナーの手術に同意できたりする事例も出ている。市の担当者は「制度の存在が、当事者の安心にもつながっている。できる限り利用しやすくしたい」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000002-kobenext-l28