＜ 続き ＞　　

　◆ 在日側は社会党のおかげで脱税・粉飾し放題になった朝鮮銀行を破綻させてしまい、
当時の小泉政権が「 公的資金 」投入を口実にして、朝銀の朝鮮人幹部らを全員逮捕したり、
安倍政権では「税理士法違反」で総連を捜索しまくって在日裏ガネ工作を日本政府が調査するようになった。

　そして「公的資金」を返済する財源として日本各地の総連本部は売却されて、
在日特権だった各自治体による「朝鮮学校」への税制優遇も廃止されていく流れができた。
なお総連側は「安倍の人権侵害反対！日教組と連帯を強める！」と批判。
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　★ その頃、日教組が支持母体の民主党は朝銀への公金投入や北制裁開始に反対しており、
民主党政権では「朝鮮学校無償化」を文科省のビーチ前川 と推進して在日特権を与えようと必死だった。　
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そして、前川は第二次安倍政権の「天下り規制」で解雇された反発で、
マスコミやパヨク野党と結託してモリカケ叩きをやって、
夏の都議選で自民を大敗させ、秋の衆院選で枝野たち立憲民主党を大躍進させたという流れ。
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