【福島第一原発事故刑事裁判】 専門家「土木学会に検討依頼は妥当」
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476531000.html
原発事故刑事裁判 専門家「土木学会に検討依頼は妥当」
2018年6月14日 0時28分
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、津波工学の専門家が証人として呼ばれ、東京電力が事故の３年前に、巨大な津波が原発に押し寄せるという試算をまとめたあと、さらに時間をかけて専門の学会に対策の検討を依頼した判断は妥当だったという認識を示しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（67）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、無罪を主張しています。
13日、東京地方裁判所では、津波工学の専門家で原発の津波対策を検討していた土木学会のメンバーだった東北大学の首藤伸夫名誉教授が証言しました。
東京電力は事故の３年前に、福島第一原発の敷地の高さを超える15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるとするグループ会社が作成した試算の報告を受けたあと、さらに時間をかけて、土木学会に検討を依頼する方針を社内で取りまとめていました。
これについて、首藤氏は「津波の高さを予測する土木学会の手法は世界的にも高い評価を受けている」という考えを示したうえで、弁護側に当時の東京電力の判断が妥当だったかどうか問われると、「電力会社１社では手に余る」と述べ、判断は妥当だったと証言しました。
一方で、検察官役の指定弁護士の質問に対して、自然災害は想定を上回ることもあるとして、最新の学問の研究成果を取り入れて津波の対策を常に見直す必要があるという認識を示しました。 でも安全だから推進なんでしょう？
三基もバクハツしたけど
不思議な脳内変換で 学術的な危険度と経営学的な安全度を天秤に掛けたとしたらどちらを採用すべきかは言うまで
もない。 別の裁判では津波は予見できたとして国と東電の責任を認定
2017年3月17日 15:50
原発避難訴訟、国の責任認める 「津波予見できた」
前橋地裁判決
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H7Z_X10C17A3000000/
＞原裁判長は判決理由で、02年７月に政府の長期評価が巨大地震で津波が原発敷地を大きく上回ると試算していた点などを挙げ、「遅くとも02年７月から数カ月後の時点で、
＞国は非常用配電盤を浸水させる規模の津波の到来を予見できた」と指摘。国には東電に対策を命じる権限があり、「東電に対策を取らせれば事故を防ぐことが可能だった」と結論づけた。
＞また東電について「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと言われてもやむを得ない対応だった」と厳しく批判した。
＞主な争点は▽東電や国が津波を予見し、対策を取ることができたか▽国の指針にもとづく東電から避難者への賠償額が妥当か――の2点だった。
＞東電や国は「02年７月の長期評価は科学的知見として不十分で、事故は予見できなかった」として過失を否定。国は「そもそも、東電に津波対策を命じる権限がなかった」とも主張していた。
2017年10月11日(水)
国と東電を断罪
原発事故・生業訴訟で判決 福島地裁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101101_03_1.html
＞金澤裁判長は、２００２年７月につくられた「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（長期評価）は、「専門的研究者の間で正当な見解」と評価。
＞福島第１原発の敷地高を超す１５・７メートルの津波を予見できたとし、国に対して「２００２年末時点における津波対策義務に関する規制権限の不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた」と断罪しました。
2018年3月16日 19:28
「原発事故、回避できた」東京地裁も国に賠償命令
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28231890W8A310C1CC1000/
＞水野裁判長は判決理由で、2002年に政府の地震調査研究推進本部がまとめた巨大地震の「長期評価」によって、国や東電が02年中には10メートル超の津波の襲来を予見すべきだったと指摘。 国と東電は判決を不服として控訴
2017年03月30日 (木)
国と東京電力が控訴 原発避難で賠償命じた１審判決に不服
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/266388.html
＞原子力規制庁法務室の高橋正史室長は記者会見を開き、「津波を予見できたかや事故を回避できたかなど、複数の争点について裁判所から判断があり、国として受け入れがたい点がある」と控訴した理由を説明しました。
＞具体的には、前橋地方裁判所が平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定を基に、国と東京電力は巨大な津波が来ることを予測できたなどと指摘したことについて、
＞「国が電気事業者に対して、津波対策を義務づけることができるほど、確立した科学的知見は事故前にはなく、対策を取ったとしても事故を防げなかったという国の主張が認められなかった」などと述べました。
＞東京電力「総合的に判断して控訴」
＞東京電力は「地裁の判決について内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、控訴を提起することにしました。控訴審においても、請求の内容や主張を詳しく伺い、しっかり対応してまいります」と話しています。
2017/10/24 11:30
国と東電が控訴 原発事故生業訴訟、福島地裁判決受け
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/10/post_15506.html
＞東京電力福島第一原発事故の被災者約３８００人が国と東電に慰謝料など損害賠償を求めた生業（なりわい）訴訟で、被告の国と東電は２３日、一審の福島地裁判決を不服として控訴した。原告側も同日、控訴した。
＞国側の訴訟手続きなどを担当している原子力規制庁は福島民報社の取材に対し、「判決を受け入れることができないため控訴した」と説明。東電は「判決内容を総合的に判断し控訴した」とコメントを発表した。
3月29日 21時30分
原発避難者の東京訴訟で双方が控訴
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011384381000.html
＞東京地方裁判所は、今月１６日の判決で、「国と東京電力は津波による事故を予測する義務があった」として責任を認め、総額５９００万円余りを賠償するよう命じました。
＞２９日、国と東京電力は、この判決を不服として控訴しました。 >「電力会社１社では手に余る」と述べ、判断は妥当だったと証言しました。
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