住友商事
テレワーク導入検討 三井物産は拡充へ実証試験
毎日新聞 2018年6月13日 20時52分(最終更新 6月13日 21時05分)
住友商事は１３日、自宅などで働くテレワーク制度の導入を検討していると明らかにした。商社は時差を伴う海外との商談も多く、自宅からテレビ会議などに参加し、効率的に働けるようにする。すでに同様の制度がある三井物産は、一定の条件を満たした場合、就業時間中の在宅勤務も認める方針で、実証試験を今月下旬から始める。
働き方改革の一環として、社員が効率よく時間を使える環境を整えることで生産性向上を図る。移動時間を省いたり、海外との時差調整のための待機時間を減らしたりできるほか、育児や介護にも活用できる。
住商は、東京本社勤務の約４０００人が対象。２日間の勤務時間に相当する１４時間半を毎週上限に、自宅や同社が契約する貸し会議室などでの勤務を認める。４月から本社勤務の約２０００人を対象に試験導入。今年９月に本社を東京都中央区から千代田区に移転する計画で、その後の本格導入を予定している。
三井物産は就業時間外での在宅勤務などは認めているが、新たに就業時間中の在宅勤務を認める制度を検討している。東京本店で勤務する約４０００人の正社員のうち約２０００人を対象に今月下旬から試験導入し、本格運用につなげる方針だ。（共同）
