熊本空港運営に３企業グループが応札 再来年に民営化で
2018年6月15日 23時54分
再来年に民営化される、熊本空港の運営を担う企業を選ぶ入札が、15日締め切られ、合わせて３つの企業グループが応じました。
熊本空港は現在滑走路は国が運営し、ターミナルビルは地元自治体などが出資する第三セクターが運営していますが、国土交通省は、再来年４月にターミナルビルと滑走路の運営を一体化させて、民間企業に委託する方針です。
15日は、委託先を選ぶための入札が締め切られ、国土交通省によりますと、３つの企業グループが応じたということです。
国土交通省では、各グループの提案を審査したうえで絞り込みを進め、来年３月ごろに優先交渉権を与えるグループを決めることにしています。
国土交通省は、民営化に伴って今の国内線のビルを取り壊したうえで、2023年３月までに国内線と国際線が一体となった、新しいビルを整備するよう求めています。
