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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４４．６％で、前回調査（５月１９、２０両日）から４．８ポイント上がり、３カ月ぶりに４０％台を回復した。不支持は前回比２．９ポイント減の４５．６％となり、支持と不支持の差は１．０ポイントに縮まった。

　１２日に史上初の米朝首脳会談が開催されるなど朝鮮半島情勢が激変する可能性がある中、首相の外交手腕への期待が支持率回復につながったとみられる。

　米朝首脳会談を受けて、北朝鮮の完全な核廃棄は８２．５％が「実現すると思わない」、日本人拉致問題の進展は５９．３％が「期待できない」と答えた。日本政府による対北朝鮮制裁については、拉致問題の解決まで「続けるべきだと思う」との回答が８３．９％に達した。

　日朝首脳会談に関しては５３．９％が「慎重に検討すべきだ」と答え、「できるだけ早く行うべきだ」は４０．７％、「行うべきでない」は４．０％だった。北朝鮮の核や弾道ミサイルを廃棄する費用の一部を日本が負担することには、６９．６％が「反対」、２６．８％が「賛成」と答えた。

　米朝両首脳が会談後に署名した共同声明で、米国は北朝鮮の体制保証、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」へ取り組む方針を、それぞれ約束した。会談の合意内容に対しては、「大いに評価する」５．９％、「ある程度評価する」４５．１％、「あまり評価しない」３５．８％、「まったく評価しない」１２．２％で、評価すると答えたのは５１．０％、評価しないとの回答は４８．０％だった。

　米朝首脳会談では金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長が一枚上手だったと答えたのは３６．５％で、トランプ大統領の１９．２％を上回った。
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2018.6.18 23:43
産経ニュース
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