森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。
■昭恵氏付きの職員が減額要求か
共産党が独自に入手したとしているのは財務省と国土交通省が協議した内容が記されているとする新たな２つの文書です。
１つめの文書は、平成27年11月12日に近畿財務局の担当者と大阪航空局の担当者が協議したとする内容で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏から問い合わせがあったことを、財務局が航空局に報告したとする内容が記されています。
文書には学園側への国有地の貸付料について谷氏が、「介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか」とか、「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」などと財務省に問い合わせていたと記されています。
これについて共産党の辰巳議員は、「昭恵氏付きだった職員が森友学園の側に立って賃料の減額をお願いしているメモになっている。恣意的（しいてき）に隠蔽していると疑われてもしかたがない」と指摘しました。
これに対し石井国土交通大臣と麻生副総理兼財務大臣は国会で、「事前に質問の通告がなく手元に資料がない」などとして詳しい答弁はしませんでした。
■財務省と国交省が公表内容協議か
２つめの文書には森友学園をめぐる問題の調査結果を公表する時期や、省庁間でやり取りした記録を公表するかどうかについて先月下旬、財務省と国土交通省が事前に協議したとする内容が記されています。
文書には学園との交渉記録を公表する時期について、実際に公表した日付と同じ「５月23日に出す」と書かれています。その一方で、実際には公表されていない省庁間のやり取りの記録については、「役所間のやり取りの公表に先べんをつけてよいものか、悩ましい。近畿財務局と理財局のやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」と記されているほか、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては「森友問題に限って考えればメリットもあり得る」とか「公表するかどうかは中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」などと記されています。
さらに財務省が調査結果を公表する時期について、「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が５月25日夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」と記されていて総理大臣官邸や財務省が法務省に対し、検察の捜査結果を早く出すよう要請していたとも受け取れる内容になっています。
大阪地検特捜部が佐川前理財局長らを不起訴にしたのは５月31日で文書の内容と同じ時期になっているほか、財務省は検察の捜査結果を受けて翌週の今月４日に調査結果を公表していました。
これについて共産党の辰巳孝太郎議員は18日の国会で「省庁にとって得策かどうかで行政文書の提出の有無が決まるのか。改ざんを指示された近畿財務局の職員が自殺しており、財務局と理財局のやり取りを公表することがうみを出すことになる」と述べたほか、「官邸が法務省を通じて検察に介入しようとしていたのではないか」とただしました。
■安倍首相「架空の状況 答えようがない」
これに対し安倍総理大臣は「今の段階では全く架空の状況であり、真偽のほどが分からない中ではお答えのしようがない」と述べました。
２つの文書について共産党は、国土交通省側が作成したものだとしています。これについて国土交通省は、「現時点では担当者が不在のためコメントできない」としています。
2018年6月18日 21時30分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180618/k10011484191000.html
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