https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31962990Z10C18A6FFE000
【上海=張勇祥】中国スマートフォン（スマホ）大手の小米（シャオミ）は19日、中国預託証券（CDR）を通じた中国本土市場への上場を延期すると発表した。上海と香港の株式市場に重複上場する方向で準備を進めてきた。米中貿易摩擦の激化などを受けて中国株は軟調に推移しており、思うように資金を調達できないリスクを考慮したもようだ。
小米は「香港での上場後、改めてCDR発行の時機を探る」としている。小米の要請を受け、中国の証券監督当局は19日の実施を予定していたCDRの最終的な上場審査を取りやめた。
本土での上場を延期する背景には、「軟調に推移する中国株の影響がある」（投資銀行）との見方が多い。上海総合指数は19日に心理的な節目となる3000を割り込み、ほぼ2年ぶりの安値圏で推移する。
トランプ米大統領が追加の対中制裁関税の検討を指示したほか、景気減速を示す経済指標が多くなるなど株安につながる材料が増えている。小米の上場で株式市場の資金需給が悪化するとの懸念も出ていた。
小米の資金調達計画への影響は避けられない。同社は上場で100億ドル（約1兆1千億円）規模の調達を見込んでいた。上海、香港でそれぞれ50億ドル規模との観測が浮上していたが、見直しを迫られることになる。
香港市場も2016年から続いてきた上げ相場が一服している。小米の調達額が下振れする可能性もある。
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