ビットコインチャート＝CoinDesk
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確定申告に向けた売り圧力、仮想通貨取引所のハッキング事件、100億ドルに上るICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）などの複数の要因が、現在の弱気相場を形成したという。
ケリー氏は、日本の金融庁が6月22日に仮想通貨取引所6社に対して業務改善命令を出しことも相場に影響したと考える。業務改善命令を受けた1社であるbitFlyerは、自主的に新規アカウントの受け入れを一時停止した。この対応を受け、「短期的には少し厳しい状況が続くかもしれない」とした。
だが、長期的な目線でみれば、システムを見直し、より堅牢で投資家にとって良い物であることを確認しているので、悪いことばかりでもないという。
マウントゴックスによる発表
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また、同日22日の夕方には、2014年にハッキング被害に遭ったMt.Gox（マウントゴックス）が、民事再生手続きが開始されたと発表した。ケリー氏は、投資家への返済は19年の第1四半期中に行われるとみる。
「“売りの波”が急に起こると考える人も多いようだが、それは今は起こらないだろう」とした。仮想通貨に関しては長期的な目線で考えることが大事だと主張し、「ICOへの投資は控えた方がいい」と語った。
2018年06月25日 16時41分
ITmedia
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