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「IWC改革」政府が提案へ、商業捕鯨再開の道筋探る　
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2018年6月27日

あいさつする鈴木会長（右から２人目）。その左は浜田委員長
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政府は、９月１０～１４日にブラジルで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で、３０年間据え置かれている「商業捕鯨モラトリアム」の一部解除に向けて、手続き論、資源管理論の両面で捕鯨再開に向けた一括合意（コンセンサス）を目指す。
二極分化に陥っているＩＷＣの機能回復に向けた提案を行い、資源の豊富な鯨種に限り商業捕鯨再開の道筋を探る。
２６日の自民党捕鯨議員連盟（鈴木俊一会長）と捕鯨対策特別委員会（浜田靖一委員長）合同会議で水産庁が明らかにした。
鈴木会長は「２年に１度のＩＷＣ総会が９月にブラジルで開催されることになったが、機能不全に陥っているＩＷＣ総会に日本の主張をしっかり伝え、多数の理解を得て成果を上げてほしい。
鯨類科学調査を国も全面的支援していく法律を成立させたが、われわれも全力で支援する」、浜田委員長も「国を挙げて商業捕鯨再開に向けて取り組むための法律をバックに意見を主張してほしい」と述べた。
提案は①資源が豊富な鯨種に限り、捕獲枠を算出する②一定条件を付けて総会手続きを緩和し、過半数方式を導入、
合わせて、沿岸国の権利義務・利益を考慮する決議－の２提案を審議し一括合意（コンセンサス）を目指す。
合意されれば、資源が豊富な鯨種から順次、商業捕鯨の再開が可能になる。
また、沿岸国の権利に配慮する提案が入ることで、沿岸商業捕鯨の再開につなげられる。[....]