「働き方改革」関連法案の採決をめぐり、立憲民主党と国民民主党の対応が割れた。

法案成立を阻止するため、島村大参院厚生労働委員長（自民）解任決議案を提出した立憲に対し、
国民は採決を容認し、解任案提出にも加わらなかった。両党は会期延長後の審議復帰をめぐっても
対立した経緯があり、今後の野党共闘に影響が出かねない状況だ。

解任案を出したのは立憲、共産、自由、社民の４野党。
衆院では立憲が野党第１党だが、参院では国民会派が立憲会派を１議席上回る。

野党最大会派が、委員長解任や閣僚問責などの決議案提出に加わらないのは異例。
自民党は野党の足並みの乱れを奇貨として、島村委員長解任案の本会議採決を拒否した。

政府の働き方法案には、連合がかねて主張してきた長時間労働規制などが含まれる。
国民の参院幹部は「われわれはずっとこの法案は必要だというスタンスでやってきた」と語った。

これに対し、立憲など４野党は同法案の「成立阻止」を訴えてきた。立憲の蓮舫参院幹事長は解任案提出後、
記者団に「どのような理由で乗ってくれなかったのか、国民側に聞いてほしい」と不満をぶつけた。

　（※詳細・全文は引用元へ→ 時事通信 18/06/28-19:21）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062801078

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