外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する
特命委員会（新藤義孝委員長）は２９日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から
土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会（仮称）の設置を提言することを含め、
引き続き対策を協議する方針を確認した。
水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、
省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。
（※詳細・全文は引用元へ→ 産経新聞・Yahoo 18/6/30 7:55配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-san-pol
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