日本悲願の商業捕鯨の再開に向けた機運が高まっている。
通常の盛り上がりと異なるのは、９月に開催される国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会で、日本が４７年ぶりに議長国を務めるなど３つの好機が重なる「千載一遇のチャンス」だからだ。
商業捕鯨をめぐる国際的な議論は３０年以上も膠（こう）着（ちゃく）したままだが、日本は事態の打開に向け、議論を主導していきたい考えだ。
「世界に向かってホエール！」
６月７日夕、東京・永田町の憲政記念館にちょっと変わった乾杯の発声が響き渡った。
「ホエール（クジラ）」と「ほえる」を合わせた掛け声を挙げたのは、「捕鯨の伝統と食文化を守る会」の参加者たちだ。
第３０回の節目の会合ということもあり、捕鯨関係者や国会議員など約５００人が参加した。
テーブル上には、クジラの肉や皮を使ったさまざまな料理が並んだ。
刺し身に竜田揚げ、ステーキ、角煮、カツサンド、しぐれ煮…。
いずれも鯨料理専門店や鯨食文化を守る自治体、道の駅、農林水産省が用意したものだ。
ＩＷＣ総会に対する出席者たちの思いはひとしおだ。
議長を務める森下丈二ＩＷＣ日本政府代表は「ＩＷＣの７０年の歴史で初めて国際機関としてうまく機能を果たしているか評価を受ける年になる。今までの議論の延長線ではいけない」と気を引き締めた。
自民党の二階俊博幹事長も駆けつけ、「恐れることも遠慮することもない。堂々と日本の姿勢を示していこう」と激励した。
そのＩＷＣが商業捕鯨の一時停止を可決したのは１９８２年。
「クジラ資源の科学的知見に不確実性がある」ことが理由だった。
日本はその後、クジラ資源評価の裏付けとなるデータを収集するため、調査捕鯨に着手。
胃の内容物や排（はい）泄（せつ）物を分析してクジラが食べているものを把握したり、内臓組織から環境汚染の影響を調べたりした。
その結果、南極海でのクロミンククジラの繁殖集団の分布やナガスクジラの資源回復、北西太平洋では日本人がよく食べるサバやサンマ、カツオなどをクジラが大量に消費している実態などが分かってきた。
日本は２０１４年、調査で得られたデータを示し、北西太平洋のミンククジラについて商業捕鯨１７頭の漁獲枠設定を提案したが、否決された。
反対した国々に公開質問状を送ったが、科学的・法的に明確な反対理由は示されなかった。
前回１６年のＩＷＣ総会で、日本は反対の根本的理由が科学的な根拠ではなく、クジラや捕鯨に対する政策的立場の違いにあると指摘。
今年の総会でも科学的・法的な議論を主導したい考えだ。
日本にとって２つ目の好機として、今年のＩＷＣ総会では先住民の生存に必要な捕獲枠が議論される。
ＩＷＣは商業捕鯨の一時停止後もイヌイット（米国）やチュクチ原住民（ロシア）などに例外的に捕獲枠を認めてきた。
日本も北海道・網走や宮城県・鮎川、千葉・和田、和歌山・太地の沿岸で続けてきた小型捕鯨も先住民生存捕鯨と同等に扱うよう主張してきた。
先住民の来年以降の捕獲枠が議論されるタイミングで、日本の沿岸小型捕鯨のあり方も議論される可能性はある。
３つ目の好機として、国内の法整備が進んだことが挙げられる。
昨年６月に施行された「鯨類科学調査実施法」には、調査捕鯨の継続的な実施を国の責務と定め、実施体制の整備や妨害行為への対応、財政上の措置が明記された。
近年は「グリーンピース」「シー・シェパード」など反捕鯨団体による日本の調査捕鯨への過激な妨害活動が問題になっている。
同法はこうした妨害に屈せず、クジラ資源の持続的な利用に向けた調査を続けるために施行された。
斎藤健農水相は、３つの好機が重なるＩＷＣ総会について、こう強調した。
「商業捕鯨再開に向けた節目の会合となるよう、政府一丸となってあらゆる可能性を追求したい」
■国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）
１９４８年、クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に設立され、日本は５１年に加盟。
８２年に商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を決定した。
日本は南極海で８７年に調査捕鯨を開始。
２０１４年に国際司法裁判所から停止を命じられて中断したが、捕獲頭数を削減するなどして１５年１２月に再開。
北西太平洋では１９９４年から継続している。
産経ニュース 2018.7.3 08:00
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180703/ecn1807030001-s1.html
