そもそも２６万という規定の趣旨は金額で一律に切るのではなく
それと同じ程度の生活の安定がなければ滞在する資格がないというものだろう
これは日本の入管法でも年収で区切る場合はそのように解釈している
一例として日本の配偶者ビザの年収要件（通達）を挙げた
本件では、醸造農家の平均的な暮らしぶりに達しているのならば、
本件の生活が不安定だという認定には果たして根拠があるのか非常に疑問だと言うべきだろう
生活の安定ぶりを再度査定するための追加資料（家計簿や事業計画など）の提出を求めて、
その上で再判断するのが当然であると思う
この意味で４万人の抗議は法的に当然だよ
