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公職選挙法改正案 きょうの採決めぐり駆け引き激しく
2018年7月9日 5時20分

参議院選挙の1票の格差を是正するための公職選挙法の改正案について自民党は、9日、参議院の特別委員会で採決したい考えです。これに対し公明党は自民党に改正案の修正を提案し、野党側も審議を尽くすよう求めていて、採決をめぐる駆け引きが激しくなる見通しです。

参議院の特別委員会では先週、自民党が参議院の無所属会派と共同で提出した公職選挙法の改正案のほか、公明党、国民民主党、日本維新の会が、それぞれ提出した改正案が審議入りし、9日午後も質疑が行われる予定です。

自民党は来年夏に参議院選挙を控え、定数を6増やすなどとした改正案を今の国会で成立させる必要があるとして、9日の質疑のあと直ちに採決し、11日にも衆議院に送りたい考えです。

これに対し公明党は、選挙制度の改正には各党の幅広い合意が必要だとして、自民党に定数増を4にとどめる修正を提案しています。

また野党側は、一致点を模索するためにも審議を尽くすよう求めていて、改正案の採決をめぐる駆け引きが激しくなる見通しです。

一方、立憲民主党は文部科学省の前局長が逮捕された汚職事件など、行政をめぐる問題が後を絶たないのは安倍総理大臣の責任だとして、今月22日の会期末に向けて内閣不信任決議案の提出時期を探っています。

9日も幹部が対応を協議するなど、決議案の提出時期も焦点となります。