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【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は９日、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）について、１７日にユンケル委員長が訪日し、協定への署名を行うと明らかにした。当初は１１日にブリュッセルで開催される日ＥＵ首脳会談で署名を予定していたが、西日本を中心とする豪雨災害への対応を優先するため安倍晋三首相が訪欧を中止したことを踏まえ、首脳会談の日程を変更した。
日本政府も９日、安倍首相とユンケル委員長がこの日、電話会談を行ったと発表。「１７日に東京で日ＥＵ定期首脳会談を開催する方向で調整を行うことで一致した」と明らかにした。菅義偉官房長官も９日午後の記者会見で「早期署名を行うべく調整をしているところだ」と述べていた。
日本とＥＵは２０１９年の協定発効を目指している。変更を短期間にとどめるのは、協定の早期発効を急ぎたい双方の思惑が一致した結果とみられる。
これに先立ちＥＵのトゥスク大統領も９日、首脳会談を「来週、東京で開催する用意がある」とツイッターを通じて明らかにし、豪雨災害を踏まえ日本国民と安倍首相へのお悔やみと欧州の連帯を表明していた。「ＥＵはできる限りの支援をする」と強調した。
（2018/07/09-21:02）
時事ドットコム
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