教育新聞 2018年7月9日
https://www.kyobun.co.jp/news/20180709_01/

外国にルーツを持つ子供が家庭で話す言葉は「全て親の国の言葉」――。静岡県焼津市で生活する外国籍らの子供のうち過半数が、家庭では日本語を使っていない実態が市民団体のアンケートで7月9日までに分かった。焼津市は水産関連企業で働くフィリピン人ら外国人労働者の数が増えている。

アンケートは 学習支援に取り組む「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」が5月に実施。外国にルーツがある市内在住の6〜15歳49人から回答を得た。

結果によると、回答した子供のルーツは 73.5%がフィリピンで、 59.6%が日本語を全く話せない状態で来日していた。家庭で話す言葉を尋ねたところ 「全て親の言葉」と回答したのが53.2%と最も多く、「親の国の言葉が多い」が17.0%で続いた。日本の学校に入学する前に日本語を勉強したかどうかについては、 52.3%が全くしていないと回答した。入学後は 80.9%が日本語指導を受けていた。

学校における嫌なことを複数回答で聞いたところ、「勉強が難しい」(65.2%)、「宿題が多過ぎる」(47.8%)が際立っていた。同団体は「外国にルーツを持つ子供は日本語を学ぶ機会を増やし、子どもたちを孤立させない対策が必要だ」と話している。