アップルが契約見直し、審査終了
独禁法違反疑い解消、公取委
2018/7/11 17:42
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東京・表参道にあるアップルストアのロゴ（ロイター＝共同）
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米アップルとアップルジャパン（東京）が国内の携帯電話大手3社と結んだスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の納入契約に独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いが指摘された問題で、
公正取引委員会は11日、アップル側が契約内容を見直したため、同法違反の疑いが解消されたとして、審査を終了したと公表した。

公取委によると、問題視したのは、アップル側とNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクとの契約条項。
一定期間使用する契約でiPhoneを販売する場合、仕入れ価格から一定額を値引きするよう求めていた。値引き分は携帯電話会社が負担していた。