環境省は11日、再生可能エネルギーの補助事業を適切に実施しなかったとして、大阪市のJCサービスに補助金約2億9600万円の返還を命じた。
同社は細野豪志元環境相に5千万円の資金提供をした証券会社の親会社。

環境省によると、同社は2013年3月、再生可能エネルギー関連のモデル事業に採択され、鹿児島県徳之島町で太陽光発電に蓄電池を増設する事業を実施。
しかしその後、蓄電池が稼働しておらず、一部が屋外に放置されるなど不適切に管理されていることが分かったという。

環境省は今月4日にJCサービスの東京事務所を立ち入り検査した。5、6両日には徳之島町で現地調査した。

共同通信
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