https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000096-jij-pol
大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、大阪府と同市は11日、構想が実現した場合、二重行政解消などで財政が効率化され、10年間で最大1兆1409億円が節減できるとする試算を公表した。
試算は嘉悦大学付属経営経済研究所が担当。試算では財政効率化の効果額とは別に、府立や市立の大学、病院が統合されることなどで最大67億円が削減できると強調。府市間の意思決定が統一されて地下鉄などのインフラ整備が進むことで、最大4867億円の経済効果も10年間で生まれるとした。
